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♂C面 そもそも、日本の納税者は知識がなさ過ぎる。何も知らないサラリーマンからいっぱい税金取りたいってのが、国の本音だよ。
♂A面 時々「外回りの営業だから靴代やスーツ代を経費で申告したい」って相談されるけど、給与所得控除があるから無理。そんなことも知らないのがもう問題外。
 ♀B面 住宅取得控除を使ってたサラリーマンが、単身赴任で自分の住民票が別の街になるから「もう使えない」って諦めてるケースも多いよね。
♂C面 法律の条文では、住民票がそこになきゃいけないことになってるけど、それは原則。家族が住んでたら、法律の主旨としては控除するのが当然なんだ。税法で「選択肢」のあるものは、どちらが得かすごくわかりにくくなってるんだよ。つまり「知らない人は多く払ってね」ってこと。何かのマンガであった台詞だけど「法律は弱者の味方じゃなくて、知ってる奴の武器」なんだ。日本は申告納税制度だから。払わなかった税金は取り立てに来るけど、国とか自治体から、払いすぎた税金を戻す連絡はないんだよ（更正の請求という手続きはあっても、これも納税者自らが提出する）。
♂A面 だからと言って、税務署に相談するのは愚の骨頂。税務署は「納税者なんてバカばっかり」って思ってるんだから。
♂C面 たとえば、そうだな、いろいろ厳しい要件はあるけど、ある企業が昔から所有する簿価の低い時価40億の土地を普通に売ると半分の20億ぐらいは法人税で持って行かれる。これを、土地購入者と株式の交換で精算して、その株を株式市場で少しずつ売れば、個人の譲渡所得税になるから税率は10％。4億円で済む。16億も節税できるんだよね。でもさ「こんな風にしていいか？」って税務署に聞けば、ダメって言うに決まってる。個人でも同じことだよね。
♀B面 納税者をバカにしてる割には、税法とか通達を知らない税務署職員が多いし。こっちが「これは通達にありました」って指摘すると、あわてて「ちょっと調べる」とか言って。ほんと、素人に毛が生えた程度だよね。
♂A面 ちょっとした疑問は近くの税理士に相談するのが一番だよね。弁護士みたいに相談料ってないから、作業が発生しなきゃそんなにお金もかからないし。ヒントを示唆するだけならタダでもいいし。
♀B面 自分でもちゃんと調べて勉強してから来て欲しいけどね。あまりにも無知な人には説明しても話が通じないんだもん。
♂C面 あと、確定申告で忙しい時期に来られても困るな。うちらはやっぱり高いお客さんから順番に仕事するからね（笑）。 |
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♂C面 当然だよね。安い賃金で従業員をどれだけ働かせるかが経営の真髄だもの。できる社員が、他の社員の倍の業績上げても、給料は倍にはならないでしょ。せいぜい1.2倍とか。その差額が経営者の儲けになるんだよ。
♀B面 ただ、それをちゃんとできてる経営者はめったにいないよね。100人に1人って感じじゃないかな。ま、そういう社長は会社をどんどん大きくしていくわけだからね。少なくて当たり前なんだけど。
♂A面 親分肌の経営者には比較的多いですよね。上手く従業員を使ってる人が。若い頃はちょっとやんちゃで、子分従えて遊び回ったりして、人の動かし方を覚えてるんだろうな。
♂C面 よく言われることだけど、会社の業績を支える優秀な奴は社員の一部だけ。スペシャルな社員は1割だけ、あとは普通にやってくれればいいんだよ。スペシャルな社員が5割もいたら、逆に社長が潰される。
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