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まずは公的機関に相談してください。
まずは、各自治体の相談窓口や国民生活センター（各地の消費生活センター）などの公的機関に相談してみてください。敷金返還をめぐるトラブルには多くの事例が報告されていますから、参考になるはずです。
当事者同士の話し合いで解決が困難な場合には「少額訴訟手続」を利用する方法もあります。少額訴訟手続とは、民事訴訟のうち60万円以下の金銭をめぐるトラブルを速やかに解決するために設けられた制度です。原則として1回の期日で双方の言い分を聞き、証拠を検証して、ただちに判決を言い渡します。裁判所に定型の訴状用紙が用意されていて、書き方も教えてくれますから、その気があれば弁護士などに依頼しなくても訴状を提出することができます。 |
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