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【チャイナリスクの真実 その5】
盗聴にハニートラップ。中国って不気味? |
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「日本の企業関係者や官僚、マスコミ関係者を懐柔するために、公安当局が売春婦を送り込んで弱みを握る〈ハニートラップ〉は、現実に起きていることです。中国で買春は重罪ですから、セックスをした後で、強姦で訴えると言われたらもうどうしようもない。ある首相がハニートラップに引っ掛かってODAをせびられたのは週刊誌でもスクープされた有名な話です」(青木氏)
また「上海に新築されたマンションを購入して住んでいた日本人が、管理費の問題でちょっと文句を言ったら、すぐに部屋に盗聴器が仕掛けられた」(青木氏)なんてことも当然のように行われているという。
こうした闇の部分が日本国内であまり報道されないのは、日本お得意の“事なかれ主義”。そして、中国国内に支局などを置く大手マスコミが、中国当局と「中国の不利になる報道はしないという〈協定〉を結んでいるからだ」と青木氏は言う。実際に「中国の気に入らない記事を書き、国外追放になった記者を何人も知っている」(青木氏)そうだ。この協定は、欧米諸国などと中国の間には存在していない。日中国交正常化以前に双方の記者を常駐させるために交わされた、ある意味で前時代的な協定だ。もちろん、記事の内容が〈反中国的〉かどうかを判断するのは中国当局。日本国内の中国に関する報道は、事実上がんじがらめに縛られた状態ということなのだ。
たしかに、中国の台頭はめざましい勢いではある。でも、隣国の日本が呑み込まれてしまうなどと恐れるのは早計。「日本の中間層はとても優秀です。いくら富裕層が増えたとはいえ、中国全体の教育レベルはまだまだ低い。私はそんなに悲観はしていません」と青木氏は言う。
日本にとって最大の〈チャイナリスク〉とは「日本国内で中国についての自由な報道ができないことなんです」と青木氏は指摘する。最近の日本を騒がせている賞味期限切れとか産地偽装問題でも、隠そうとする態度が事態を泥沼化させていく。闇を隠せば不気味さが増し、日本の国民感情が悪くなるだけ。中国と日本が隣人として本当に友好を深めていくためには、もっと堂々とした付き合い方が正しいように思うのだった。 |
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