Q:でも、この法律で救われる子どもだっているのでは?
もちろん、子どもに罪はありません。ただし、今回の法案で問題としているのは、日本の男性が他国の女性と性交渉をもち、子どもが生まれたのに、結婚どころか同居もしていないケースです。誤解を恐れずにわかりやすく言ってしまうと、やるだけやって責任を取らない行為への救済ともなる。社会のモラルを破った人を、今回の法改正で日本社会が保護するのですから、モラルハザードとさえいえるでしょう。
これまでの法律でも簡易帰化申請を母親が行えば、無国籍の子どもが日本に帰化する方法はあるのです。ところが、今回の「改正」で簡単に国籍が取得できるようになってしまいました。法務省の試算によると、改正国籍法によって年間に600〜700人の子どもが新たに日本国籍を取得するだろうといわれています。しかも18歳迄の扶養義務すら課していませんから、親が行方知らずになれば政府が面倒を見る話になります。日本国内の生活困窮者すら十分に救済できない状況なのに、変じゃないですか。
Q:どうにも危ういハナシですよね?
しかも結婚・離婚と違って、一度認知すると取り消しはできません。仮に他国の子どもが偽装認知によって日本で小児性愛の「商品」とされ、年齢を重ねて商品価値がなくなった時、はたしてどんなことが起こるでしょうか。転ばぬ先の杖。最悪の事態を想像して対処することが、政治家や物書きの仕事だと私は思っています。
今回、参議院で反対票を投じたのは僅か9名です。自民党も民主党も参議院で党議拘束を掛けて、賛成したのです。公明党も共産党も社民党も大賛成。脳死や臓器移植と同じ生命倫理の問題に党議拘束は、なじみません。至らなさを改めるに如(し)くは無し。新党日本では、次期総選挙のマニフェストへ「この法案にDNA鑑定と父親の扶養義務を明確に定めた改正を行うこと」を盛り込み、引き続き間違いを正すための運動をしていきます。読者のみなさんも、この問題に対して、おかしいことは、変えていこうと、声を発し続けて下さいね。
法務委員会での質疑動画&議事録、幻の国籍法修正案、その他、国籍法「改正」関連の動向は、新党日本ホームページで閲覧可能です。
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