5月21日、いよいよ『裁判員制度』が施行される。その後、選任手続きを経て、7月下旬ごろには、日本で初めての裁判員裁判が開かれることになるはずだ。ところが、ここに来て裁判員制度そのものに対する疑問の声がふつふつと湧き上がっている。

選挙人名簿から抽選で選出される『裁判員候補者』になる確率は、全国平均でおよそ350人に1人。その中から実際の裁判で裁判員をやることになるのは、平成20年の事件数を基に計算すると，およそ有権者5600人に1人（全国平均。対象となる重大事件が多い大阪では、およそ2900人に1人が選ばれる計算になる）といわれている。候補者になる時点で、高校球児が甲子園に行ける確率よりも低い程度だし、どこか「他人事」な気分があるのは否めない。

でも、裁判員制度はこれからずっと続いていく。今年だけで考えれば350人に1人でも、10年も経てば「クラスに1人は候補者経験あり」くらいにはなっていくはず。自分には関係ないなんて言ってられない。

昨年、最高裁判所が行った「裁判員制度に関する意識調査」では、「参加したい」「参加してもよい」と答えたのはわずか15.5％。つまり、大多数の国民は、裁判員になることにあまり「乗り気じゃない」わけだ。われわれが抱えている不安や疑問に、法務省はどう答えてくれるのだろうか。