みんなで築こう人権の世紀

12月10日は人権デーです。

人権ってなんだろう?

人権とは、私たちが幸せに生きるための権利です。性別や年齢、国籍や人種などに関係なく、だれもが共通して持っています。しかし、「人権」という言葉を耳にすると、私たちは「難しい、自分には関係ないもの」と思ってしまいがちではないでしょうか。人権とは、私たちの日常生活にも深く関わっています。ニュースやインターネットで目にする身近な話題や問題にも、人権と関連することがたくさんあるのです。

動画で学ぶ人権啓発コンテンツ

様々な人権課題に関する日常生活でのエピソードを紹介します。

その他の動画はこちら

「A)出身地による差別」篇」(30秒バージョン)

人権イメージキャラクター

人権イメージキャラクター

人権イメージキャラクター人KENまもる君と人KENあゆみちゃんは、漫画家やなせたかしさんのデザインにより誕生しました。まもる君、あゆみちゃんとも、前髪が「人」の文字、胸に「KEN」のロゴで、「人権」を表しています。
人権が尊重される社会の実現に向けて、全国各地の人権啓発活動で活躍しています。

※人権イメージキャラクター「人KENまもる君・人KENあゆみちゃん」の使用は、法務省人権擁護機関又は人権啓発活動ネットワーク協議会が行う人権啓発活動 に限定されており、他の機関、団体等が使用することはできません。

外国人の人権ポスターキャッチコピーコンテストを開催します!!

「人権デー」と「人権週間」について

国際連合は、1948(昭和23)年12月10日の第3回総会で世界人権宣言(Universal Declaration of Human Rights)が採択されたのを記念し、1950(昭和25)年の第5回総会において、この12月10日を「人権デー(Human Rights Day)」と定め、加盟国等に人権の発展を更に推進するよう呼び掛けています。法務省の人権擁護機関では、世界人権宣言が採択された翌年の1946(昭和24)年から毎年、12月10日を最終日とする1週間を「人権週間」と定め、全国的に啓発活動を展開し、広く国民に人権尊重思想の普及高揚を呼び掛けています。

最近注目を集めている人権のトピックス

外国人

世界にはさまざまな文化や習慣などの違いがあることを理解しましょう

今日、我が国に入国する外国人は増加しており、2014(平成26)年には1,415万人(再入国者を含む。)で、過去最高となっています。こうした中、言語、宗教、習慣等の違いから、外国人をめぐって様々な人権問題が発生しています。
法務省の人権擁護機関では、全国10か所の法務局・地方法務局において、英語や中国語等の通訳を配置した「外国人のための人権相談所」を開設し、日本語を自由に話せない外国人からの人権相談に応じているほか、外国人に対する偏見や差別の解消を目指して、啓発活動や調査救済活動に取り組んでいます。
また、近時、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動が、いわゆるヘイトスピーチであるとして社会的関心を集めています。こうした言動は、人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、人としての尊厳を傷つけたり、差別意識を生じさせたりすることになりかねないことから、法務省の人権擁護機関では、これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発に加え、こうしたヘイトスピーチがあってはならないということを理解しやすい形で表した啓発活動等に取り組んでいます。

内閣府「人権擁護に関する世論調査」(2012(平成24)年8月調査)

日本に居住している外国人に関し、現在、どのような人権問題がおきていると思いますか?

日本に居住している外国人に関し、現在、どのような人権問題がおきていると思いますか?

  • 外国人のための人権相談所 Human Rights Counseling Offices for Foreigners
  • みんなの人権110番(0570-003-110)
  • インターネット人権相談受付窓口

Please contact the Offices according to your language in person or by telephone in business hours for counseling to Human Rights Counseling Offices for Foreigners.

性的指向

「男性が男性を、女性が女性を好きになる」人たちがいることを理解しましょう

性的指向とは、人の恋愛・性愛がどういう対象に向かうのかを示す概念を言います。具体的には、恋愛・性愛の対象が異性に向かう異性愛(ヘテロセクシュアル)、同性に向かう同性愛(ホモセクシュアル)、男女両方に向かう両性愛(バイセクシュアル)を指します。
同性愛者、両性愛者の人々は、少数派であるがために正常と思われず、場合によっては職場を追われることさえあります。このような性的指向を理由とする差別的取扱いについては、現在では、不当なことであるという認識が広がっていますが、いまだ偏見や差別が起きているのが現状です。
法務省の人権擁護機関では、性的指向を理由とする偏見や差別の解消を目指して、啓発活動や相談、調査救済活動に取り組んでいます。

内閣府「人権擁護に関する世論調査」(平成24年8月調査)から

性的指向に関し, 現在, どのような人権問題が起きていると思いますか?

性的指向に関し, 現在, どのような人権問題が起きていると思いますか?

  • みんなの人権110番(0570-003-110)
  • インターネット人権相談受付窓口

性同一性障害

からだとこころの性の食い違いに悩んでいる人たちへの理解を深めましょう

性同一性障害とは、生物学的な性(からだの性)と性の自己意識(こころの性)が一致しないため、社会生活に支障がある状態を言います。性同一性障害の人々は、社会の中で偏見の目にさらされ、昇進を妨げられたりするなどの差別を受けてきました。
2004(平成16)年7月に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、この法律により、性同一性障害者であって一定の条件を満たす者については、性別の取扱いの変更の審判を受けることができるようになりました(2008(平成20)年6月に改正法によって条件を緩和)。
法務省の人権擁護機関では、性同一性障害を理由とする偏見や差別の解消を目指して、啓発活動や相談、調査救済活動に取り組んでいます。

内閣府「人権擁護に関する世論調査」(平成24年8月調査)から

性同一性障害者に関し,現在,どのような人権問題が起きていると思いますか?

性同一性障害者に関し,現在,どのような人権問題が起きていると思いますか?

  • みんなの人権110番(0570-003-110)
  • インターネット人権相談受付窓口

障害のある人

障害のある人たちも安心して平等に暮らせる社会を作りましょう

障害のある人を含む全ての人々にとって住みよい平等な社会づくりを進めていくためには、国や地方公共団体が障害のある人に対する各種施策を実施していくだけでなく、社会の全ての人々が障害のある人について十分に理解し、必要な配慮をしていくことが求められています。
しかし、現実には、車椅子での乗車やアパートへの入居を拒否される事案が発生するなど、障害のある人に対する理解や配慮はいまだ十分とはいえず、その結果として障害のある人の自立と社会参加が阻まれており、共生社会は十分に実現されているとはいえない状態にあります。
このような中、2011(平成23)年には、障害のある人があらゆる分野において分け隔てられることなく、他者と共生することができる社会の実現を法の目的として新たに規定するなどの「障害者基本法」の改正が行われました。
また、障害のある人に対する虐待を防止すること等を目的として、2012(平成24)年10月に「障害者総合支援法」が施行されるとともに、2013(平成25)年6月には「障害者差別解消法」が成立し、2016(平成28)年4月に施行される予定です。
我が国は、2014(平成26)年1月、障害のある人の権利の実現のための措置等について定めた「障害者権利条約」を批准しました。
法務省の人権擁護機関も、ノーマライゼーションの理念を一層定着させ、障害のある人の自立と社会参加を更に促進するために、障害のある人や身近に障害のある人と接する人たちからの人権相談への対応を充実させながら、障害のある人の人権に関する啓発活動や調査救済活動に取り組んでいます。

内閣府「人権擁護に関する世論調査」(平成24年8月調査)から

障害者に関し, 現在, どのような人権問題が起きていると思いますか?

障害者に関し, 現在, どのような人権問題が起きていると思いますか?

  • みんなの人権110番(0570-003-110)
  • インターネット人権相談受付窓口

インターネット

インターネットを利用するときも、おもいやりの気持ちを忘れずに

我が国のインターネットの利用人口は年々増加し、2014(平成26)年末には約1億44万人となっています。こうしたインターネットの普及に伴い、その匿名性、情報発信の容易さから、個人の名誉を侵害したり、差別を助長する表現等、人権に関わる様々な問題が発生しています。そのため、一般のインターネット利用者等に対して、個人の名誉やプライバシーに関する正しい理解を深めるための啓発活動を推進していくことが必要です。
特に、小学生・中学生等の青少年の利用が年々増加している一方、学校裏サイト等における誹謗中傷の書き込み等、子どもが加害者や被害者になり、トラブルに巻き込まれる事案や、いわゆるリベンジポルノ等による被害が問題となっており、これらの問題に対処するための法制度が整備されるなど、さまざまな対策が行われています。
法務省の人権擁護機関も、インターネット上における人権問題等について、中学生・高校生とその保護者を対象とした啓発教材や啓発ビデオを作成し、これらを活用した啓発活動を行うなど、青少年のインターネット利用環境の向上に取り組んでいます。また、インターネットを利用した悪質な人権侵害については、プロバイダ等にその情報の削除を求めるなど、適切な対応に努めています。

内閣府「人権擁護に関する世論調査」(平成24年8月調査)から

インターネットによる人権侵害に関し, 現在, どのような人権問題が起きていると思いますか?

インターネットによる人権侵害に関し, 現在, どのような人権問題が起きていると思いますか?

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  • 公益財団法人 人権教育啓発推進センター