みんなで築こう人権の世紀

12月10日は人権デーです。

人権についてもっと知ろう

女性

女性への固定的な意識が差別を生み出してしまいます

男女平等の理念は、「日本国憲法」に明記されており、法制上も男女平等の原則が確立されています。しかし、現実には今なお、例えば、「男は仕事、女は家庭」といった男女の役割を固定的に捉える意識が社会に根強く残っており、このことが家庭や職場において様々な男女差別を生む原因となっています。
また、性犯罪等の女性に対する暴力、夫・パートナーからの暴力、職場におけるセクシュアル・ハラスメントや妊娠・出産等を理由とする不利益取扱い(いわゆるマタニティ・ハラスメント)等の問題も、女性の人権に関する重大な問題の一つです。
法務省の人権擁護機関では、専用相談電話「女性の人権ホットライン」を全国50か所の法務局・地方法務局に設置し、女性の人権問題に詳しい人権擁護委員や法務局職員が、夫やパートナーからの暴力、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為といった女性をめぐる様々な人権問題に関する相談に応じるとともに、啓発活動や調査救済活動に取り組んでいます。

  • 女性の人権ホットライン(0570-070-810)
  • インターネット人権相談受付窓口

子ども

子どもには一人の人間として、健やかに生活・成長する権利があります

いじめや体罰を理由に児童・生徒が自殺、親の養育放棄で乳幼児が衰弱死、児童ポルノをインターネットで販売した男性を逮捕…。子どもが被害者である報道の一部ですが、このように痛ましい事案が後を絶ちません。子どもも一人の人間として最大限に尊重され、守られなければなりません。
法務省の人権擁護機関では、これらの問題に対する施策として、全国の小・中学校の児童・生徒に「子どもの人権SOSミニレター」(便箋兼封筒)を配布しています。このレターを通じて教師や保護者にも相談できない子どもの悩みごとを的確に把握し、学校や関係機関とも連携を図りながら、様々な人権問題の解決に当たっています。
また、全国の法務局・地方法務局にフリーダイヤルの専用相談電話「子どもの人権110番」を設置するとともに、インターネットでも人権相談を受け付けており、人権擁護委員や法務局職員が子どもからの相談に応じ、子どもが相談しやすい体制をとっています。さらに、調査救済活動や、いじめ等について考えてもらう「人権教室」の開催や啓発冊子の配布等の啓発活動にも取り組んでいます。

  • 子どもの人権110番(0120-007-110)
  • 子どもの人権SOSミニレター
  • インターネット人権相談受付窓口

高齢者

高齢者の豊かな知識と経験を生かし、ともに生き生きと暮らせる社会を目指して

我が国では、平均寿命の大幅な伸びや少子化等を背景として、人口のほぼ4人に1人が65歳以上の高齢者となっています。こうした状況の中、高齢者に対する就職差別、介護施設等における身体的・心理的虐待、あるいは高齢者の家族等による無断の財産処分(経済的虐待)等といった高齢者に対する人権侵害が大きな社会問題となっています。
豊かな知識と経験を基にこれからも社会に貢献したい、地域の人たちと交流し、趣味を楽しみたい…。高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現を目指して、高齢者についての理解を深め、高齢者を大切にする心を育てる必要があります。
法務省の人権擁護機関では、高齢者や身近に高齢者と接する人たちからの人権相談への対応を充実させながら、高齢者の人権に関する啓発活動や調査救済活動に取り組んでいます。

  • みんなの人権110番(0570-003-110)
  • インターネット人権相談受付窓口

同和問題

出身地や住んでいるところで差別されるって、どういうこと?

同和問題は、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、今なお、日常生活の上で様々な差別を受けるなど、我が国固有の人権問題です。
この問題の解決を図るため、国は、地方公共団体と共に、1969(昭和44)年以来33年間、特別措置法に基づき、地域改善対策を行ってきました。その結果、同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ、一般地区との格差は大きく改善されました。
しかしながら、結婚や就職における差別、差別発言、差別落書き等の事案は依然として存在しています。国は、同和問題の解決に向けた取組を積極的に推進しており、法務省の人権擁護機関も、問題の解決を目指して、啓発活動や相談、調査救済活動に取り組んでいます。

  • みんなの人権110番(0570-003-110)
  • インターネット人権相談受付窓口

アイヌの人々

固有文化や伝統を尊重し、アイヌの人たちについて理解を深める

アイヌの人々は、固有の言語や伝統的な儀式・祭事、多くの口承文学(ユーカラ)等、独自の豊かな文化を持っていますが、近世以降のいわゆる同化政策等により、今日では、その文化の十分な保存・伝承が図られているとは言い難い状況にあります。特に、アイヌ語を理解し、アイヌの伝統等を担う人々の高齢化が進み、これらを次の世代に継承していく上での重要な基盤が失われつつあります。
また、アイヌの人々に対する理解が十分ではないため、就職や結婚等において偏見や差別が依然として存在しています。
法務省の人権擁護機関では、アイヌの人々に対する理解と認識を深めるとともに、偏見や差別の解消を目指して、啓発活動や相談、調査救済活動に取り組んでいます。

  • みんなの人権110番(0570-003-110)
  • インターネット人権相談受付窓口

HIV感染者・ハンセン病患者等

感染症に対する正しい知識と理解を深めて偏見をなくしましょう

エイズウィルス(HIV)やハンセン病等の感染症に対する正しい知識と理解は、いまだ十分とはいえない状況にあります。これらの感染症にかかった患者・回復者やその家族が、周囲の人々の誤った知識や偏見等によって、日常生活、職場、医療現場等で差別やプライバシー侵害等を受ける問題が起きています。
エイズウィルス(HIV)は、性的接触に留意すれば、日常生活で感染する可能性はほとんどありません。
ハンセン病は、らい菌という細菌による感染症ですが、感染力は弱く、感染したとしても発病することは極めてまれで、しかも、万一発病しても、現在では治療法も確立し、早期発見と適切な治療により後遺症も残りません。
法務省の人権擁護機関では、中学生等をパネリストとしたハンセン病問題に関するシンポジウムを開催したり、ハンセン病への正しい理解と偏見や差別をなくすことを呼び掛ける新聞広告やインターネットバナー広告を掲載するなど、様々な啓発活動を行っています。また、HIV感染者やハンセン病患者等に対する差別事案について、人権相談や調査救済活動に取り組んでいます。

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刑を終えて出所した人

罪をつぐなって、社会復帰を目指す人たちのことを理解し、応援しましょう

刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見や差別は根強く、就職に際しての差別や住居の確保の困難等、社会復帰を目指す人たちにとって、現実は極めて厳しい状況にあります。
刑を終えて出所した人たちが、地域社会の一員として円滑な社会生活を営むためには、本人の強い更生意欲と併せて、家族はもとより、職場、地域社会の理解と協力が必要です。これらの人々に対する偏見や差別をなくすため、毎年7月に「社会を明るくする運動」が実施されるなど、様々な取組が行われています。
また、法務省の人権擁護機関では、啓発活動や相談、調査救済活動に取り組んでいます。

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犯罪被害者等

犯罪被害者やその家族などの平穏な生活のために、その人の気持ちになって

近時、犯罪被害者やその家族の人権問題に社会的関心が高まっています。犯罪被害者等は、犯罪そのものやその後遺症によって精神的、経済的に苦しんでいるにもかかわらず、追い打ちを掛けるように、興味本位のうわさや心ない中傷等により名誉が傷つけられたり、私生活の平穏が脅かされるなどの問題が指摘されています。
その対策として、犯罪被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進し、犯罪被害者等の権利や利益の保護を図るため、2005(平成17)年4月に「犯罪被害者等基本法」が施行されました。同法に基づき「犯罪被害者等基本計画」が作られ、毎年11月25日から12月1日までの1週間を「犯罪被害者週間」として、犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について、理解を深めてもらうことを目的とした活動が展開されています。
法務省の人権擁護機関としても、犯罪被害者等の人権に対する配慮と保護を図るため、啓発活動や相談、調査救済活動に取り組んでいます。

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北朝鮮当局によって拉致された被害者等

私たちにとって重大な国際社会問題として、関心と認識を深めましょう

北朝鮮当局による人権侵害問題は、我が国の喫緊の国民的問題であり、これを始めとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされる中、この問題についての関心と認識を深めていくことが大切です。
2006(平成18)年6月に「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行され、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、毎年12月10日から16日までの1週間を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることとされました。
この週間においては、政府主催によるシンポジウムの開催、関係省庁や地方公共団体におけるポスターの掲出、チラシ等の配布、全国の地方新聞紙等のメディアによる周知・広報、講演会・写真パネル展の開催等、様々な活動を行っています。

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ホームレスの人々

ホームレスとなった人たちの自立を応援しよう

自立の意思がありながら、やむを得ない事情でホームレスとなり、健康で文化的な生活ができない人々が多数存在しており、嫌がらせや暴行を受けるなど、ホームレスに対する人権侵害の問題が起こっています。そのため、2002(平成14)年8月に「ホームレスの自立支援等に関する特別措置法」が10年間の限時法として施行され、2012(平成24)年6月にその期限が5年間延長されました。同法に基づき、2013(平成25)年7月の全国調査の結果を踏まえて、「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」が策定されています。
ホームレスの自立を図るためには様々な取組が必要ですが、法務省の人権擁護機関では、近隣住民の人権にも配慮しながら、ホームレスに対する偏見や差別の解消を目指して、啓発活動や相談、調査救済活動に取り組んでいます。

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人身取引(トラフィッキング)

人身取引はあってはならない重大な犯罪です

人身取引(トラフィッキング)は、重大な犯罪であり、基本的人権を侵害する深刻な問題です。性的搾取、強制労働等を目的とした事案が発生しています。
我が国では、2004(平成16)年4月、内閣に「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」が設置され、同年12月、同会議において、人身取引の撲滅、防止、人身取引被害者の保護等を目的とする「人身取引対策行動計画」が取りまとめられました。
さらに、人身取引をめぐる近年の情勢を踏まえ、政府一体となった人身取引対策を引き続き推進していくため、犯罪対策閣僚会議において、2009(平成21)年12月、「人身取引対策行動計画2009」が策定され、2014(平成26)年12月には新たに「人身取引対策行動計画2014」が策定されました。
この問題に関係省庁が協力して取り組んでおり、法務省の人権擁護機関としても、啓発活動や相談、調査救済活動に取り組んでいます。

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東日本大震災に起因する人権問題

根拠のない思い込みや偏見が、被災者・避難者を傷つけています

2011(平成23)年3月11日に発生した東日本大震災は、大津波の発生により東北地方と関東地方の太平洋沿岸に壊滅的な被害をもたらし、未曾有の大災害となりました。また、地震と津波に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所事故により、周辺住民の避難指示が出されるなど、多くの人々が避難生活を余儀なくされています。
このような中、避難生活の長期化に伴うトラブルや放射線被ばくについての風評等に基づく差別的取扱い等の人権問題が発生しています。
法務省の人権擁護機関では、法務省ホームページにおいて、緊急メッセージや腹話術師のいっこく堂さんによる啓発スポット映像を掲載しているほか、シンポジウムの開催等、風評等に基づく人権侵害事案の予防のための啓発活動を実施するとともに、相談、調査救済活動に取り組んでいます。

  • 法務省・東日本大震災への対応について
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