YAHOO! JAPAN 特別企画

2016年4月1日〜2016年6月30日

提供 内閣府

郵送・スマホでマイナンバーカード(個人番号カード)の申請がカンタンに!

マイナちゃんがご案内!マイナンバーのいろは

新しい制度の基礎のキソがよくわかる!マイナンバーの「いろは」をマイナちゃんがお伝えします!

  • よくある質問
  • マイナンバーについて
  • 国が個人情報を一元管理するというのは本当?

    マイナンバーによって、情報を「一元管理」するようなことは一切ありません。
    情報の管理は、例えば、

    ・国税に関する情報は税務署に
    ・児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に
    ・年金に関する情報は年金事務所に

    など、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理します。
    今までと同じ、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みで運用しています。
    情報をひとまとめにしたデータベースを作ることはないため、漏れる心配もありません。

  • 個人番号カードの裏面にマイナンバーが書かれているのが心配...レンタル店などに身分証明書として提示しても大丈夫?

    マイナンバーカードには氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真があるためレンタル店などでも身分証明書として広く利用が可能です。
    ただし、カードの裏面のマイナンバーをレンタル店などが書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。
    こうしたことが起こらないよう、マイナンバーカードは、裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されます。
    また、マイナンバーの手続では必ず「番号が正しいかどうか」「番号の正しい持ち主か」の確認を行います。
    仮にマイナンバーが見られたり、漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできません。

  • マイナンバーを他人に知られたら、なりすましの被害にあうのではないかと不安なのだけど。

    マイナンバーの手続では、必ず
    (1)番号が正しいかどうかの確認
    (2)番号の正しい持ち主かの確認
    を行います。
    このため、マイナンバーが見られたり、漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできません。

  • マイナンバーが漏えいすることで、すべての個人情報が漏れることはあり得る?

    マイナンバー制度において、個人情報をひとつの共通データベースで管理することはありません。
    役所間の情報のやりとりは、役所ごとに異なる暗号化通信を行うため、仮に1か所でマイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に抜き出すことができない仕組みとなっています。

  • マイナンバーを取り扱う場合、何に注意すればよい?

    マイナンバーは生涯にわたって利用する番号です。
    通知カードやマイナンバーカードをなくさないように注意してください。
    マイナンバーはむやみに提供するものではありません。
    マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカードの交付などの手続をするうえで、行政機関などが口座番号や口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金やキャッシュカードを要求したりすることは一切ありません。銀行のATMの操作をお願いすることもありません。
    こうした内容の電話、手紙、メール、訪問などには絶対に応じないよう、注意してください。

  • マイナンバーをブログやツイッターなどに載せてもよい?法律で認められていない企業などがマイナンバーの提示を求めるのは法的のよいの?

    マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野の手続のために行政機関等に提供する場合を除き、むやみに他人に提示を求めたり、他人に見せたりすることはできません。
    法律で認められていない企業や個人が他人のマイナンバーの提示を求めることは法律違反となります。
    個人のブログやツイッターなどで自身のマイナンバーを公表することは法律違反になる可能性もあります。
    絶対にしないでください。

  • 個人番号カードを紛失した場合、個人番号カードのICチップから重要な個人情報が筒抜けになりませんか。

    マイナンバーカードのICチップには税や年金の情報、病歴などのプライバシー性の高い情報は記録されません。
    ICチップの情報を確認するには暗証番号が必要で、暗証番号※を一定回数間違えると使えなくなります。
    ただし、暗証番号がわかってしまうと情報を読み出すことができてしまうので、生年月日など、推測されやすい番号は避けてください。
    暗証番号をマイナンバーカードに手書きしたりしないよう、しっかりと管理することも大事です。

    ※マイナンバーカードの交付の際に「4ケタの数字」と「6文字以上16文字以下の英数字」2つ以上の暗証番号を設定します。

  • マイナンバーが不安だったので受け取りを拒否してしまった。罰則などはあるの?

    受け取りを拒否してもマイナンバーが無効になることはありません。
    税や社会保障の手続で必要なため勤務先や市区町村などからもマイナンバーの提示を求められます。
    通知カードの受け取りを拒否された場合は、住民票のある市区町村に返還されます。
    通知カードを受け取らなかったことでペナルティが発生することはありませんが、各種申請など自分のマイナンバーを提供する際にその番号が正しいことを証明する必要があるため、マイナンバー(個人番号)付の住民票を取得していただくといった負担が生じることが考えられます。

  • 預貯金口座にマイナンバーの登録(付番)は将来義務化される?

    預貯金口座へのマイナンバー登録(付番)は、平成30年(2018年)を目途に始まる予定です。
    登録は義務ではなく、あくまで任意となります。

  • 将来は診療情報もマイナンバーで管理するの?

    医療情報には、病歴や服薬の履歴など他人には知られたくない情報もあるため、医療等分野に特化したIDを導入する方向で検討を進めています。
    地域での医療・介護連携や新薬の研究開発など、情報を有効に活用することが、個人にとっても、社会にとっても有益な場合もあることから、マイナンバーカードなど、マイナンバー制度のインフラを最大限活用して、情報連携を進めることを想定しています。